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PCIホールディングス

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ディスクロージャーポリシー

1.ディスクロージャーの基本方針

PCIホールディングス株式会社(以下「当社」という)は、株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対し、公正・均一かつ適時・適切な開示を基本方針としております。金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めます。

2.情報開示の方法

情報開示の方法は、法定開示についてはEDINETにて開示し、適時開示については、東京証券取引所の定める規則に従い、「適時開示情報伝達システム(TDnet)」にて開示します。公開した情報は、必要に応じて報道機関への発表及び当社ウェブサイト上へ速やかに掲載します。また、適時開示規則に該当しない情報及び事業会社の活動状況についても、適時開示の趣旨を踏まえ、資料配布又は当社ウェブサイトに公開することにより正確かつ公平に当該情報が投資家の皆様に伝達されるよう努めます。

3.将来の見通しに関して

当社では、当社が株式上場している東京証券取引所に提出する業績予想に加えて、その他の方法により、業績見通しに関する情報を提供する場合があります。
また、ニュースリリース、決算説明会やアナリストミーティング等における質疑応答等には、計画、見通し、戦略等に関する情報が含まれる場合があります。それらの情報は、作成時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したもので、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は様々な要素により、これら見通しとは大きく異なる結果になりうることをご承知おきください。

4.沈黙期間について

当社は、本決算については決算期末の1ヶ月前、第1・第2・第3四半期決算については決算期末の2週間前から各決算公表日までの間を沈黙期間とし、当該第1・第2・第3四半期及び決算期末の決算情報に関する対外的コメント及び問合せへの回答は原則として差し控えます。ただし、当該期間中に業績予想が大きく変動する見込みが生じた場合や、投資家の皆様の投資判断に多大な影響を与えると判断した重要事実が発生した場合には、開示規則に従い適宜開示を行います。
なお、既に開示を行っている情報に関するコメント及び問合せの回答は、この限りではありません。

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